循環型社会循環型社会の実現のために廃棄物を削減するため、発生場所や原因、種類などを正確に調べ改善しています。
容器包装のリサイクル、レジ袋削減、食品リサイクルなどの活動に取り組んでいます。

廃棄物削減のための取り組み

廃棄物計量システム
ユニーでは2003年度から順次店舗に廃棄物計量器を設置し、店舗から排出される全ての
廃棄物を排出場所ごとに分別計量しています。

  • 売り場では廃棄物を種類ごとに別々の容器に分けて入れます。混ぜてしまうとリサイクルできないので、容器に入れる時にきちんと分別します。
  • 廃棄物は排出場所・種類ごとにバーコードで管理し、計量器に載せ、重量を計ります。
  • シールを発行します。同時にデータは事務所の端末に記録、集計され、本社の端末に送信されます。テナントや売場には毎月集計された結果が告知されます。
  • 計量した廃棄物は、それぞれ温度管理された廃棄物庫で保管されます。腐敗しやすい食品廃棄物などは冷蔵保管されます。

容器包装をできるだけ使わない販売への取り組み

レジ袋削減のための取り組み

◆ お買い物袋持参運動開始

1989年に愛知県一宮市で「レジ袋をもう一度使いましょう」という、お買い物袋持参運動を開始しました。

お買い物袋持参運動の説明を受ける
従業員(1989年11月、サンテラス一宮店)

◆ マイバッグキャンペーン

2001年からは「何度も使えるレジ袋代わりのマイバッグ」をスタンプカードと交換で差し上げるマイバッグキャンペーンを始めました。

◆ ノーレジ袋キャンペーン

2006年から「レジ袋を使わないお買い物」をお客様と一緒に進めるために、ポスターや館内放送でアピールし、レジ袋の辞退率を高めることができました。

◆ レジ袋の無料配布中止

全店の食品売り場でレジ袋無料配布を中止にしました。

群馬県 アピタ高崎店

 ユニーは、2007年6月に、横浜市のピアゴ中山店(旧ユニー中山店)で初めて有料化を開始しましたが、単独での実施だったため、自治体や消費者・同業者との連携が取れず、またお客様からのご理解がいただけず来店客が減少、売り上げも一時低迷するといった厳しいスタートでしたが、その後、ユニーは自治体や市民との合意のうえ、地域の近隣の同業他社とも連携し、地域全体で取り組みました。その後は地域を拡大、2014年2月20日には全店舗レジ袋無料配布中止(有料化)を実現しました。

使った後の容器包装を廃棄物にしない取り組み

◆ 使用済み容器包装のリサイクルループ

 リサイクルボックスで使用済みの容器包装を回収、再資源化し、製品として販売するリサイクルループを構築しています。

サスティナブル(持続可能な)原料を使った容器包装への取り組み

◆ バイオマスプラスチック製容器包装

 容器包装はプラスチック製のものが多く、ほとんど石油製品です。石油など化石燃料は限りある資源であり、使い捨ての容器包装に枯渇が心配される貴重な資源を使ってよいのでしょうか。また、石油を産出する時、焼却処分する時にはCO2を排出し、地球温暖化の一因とされています。そこで、ユニーは2006年から植物由来のバイオマスプラスチック製容器包装を使用しています。

バイオマスマーク

植物を原料としたプラスチック
使用後は水と二酸化炭素に
分解され、自然に還ります。

食品廃棄物リサイクルシステム

◆ ユニーの食品リサイクル方針

 2001年にユニー環境部が発足した時点で食品リサイクル法はすでに施行されており、食品関連事業者は業種の区別なく、食品廃棄物の20%以上の発生抑制・減量・リサイクルをすることが義務付けされていました。ユニーは環境負荷が少なく、経済的負担が重くなく、かつ持続可能な方法を検討しました。そこで、食品残さを再生利用した循環型農業「食品リサイクルループ」を構築し、地元生産者との取り組みで「地産地消」を実現しました。2014年の法改正でリサイクル率55%が新たな目標値に設定され、ユニーではさらに取り組みの強化を図っています。

◆ ユニーの店舗から排出される未利用食品(食品残さ)

 ユニーの店舗で排出される食品残さは、店内加工時に発生するキャベツの外葉や魚のアラなどの非可食部分と「消費期限切れ・賞味期限切れ」「飲食の食材廃棄」などの可食部分があります。特に後者は「食品ロス」とされ、消費者の行動と密接に関連しています。店舗での食品廃棄物の発生抑制を進めるためには、消費者と連携した取り組みが必要です。

◆ 食品リサイクルループの構築

 2005年にユニーが再生利用事業者ヒラテ産業・農業生産者JAあいち経済連と食品リサイクルループを構築してから10年経ちました。2007年には全国初の再生利用事業計画を国から認定され、参加店舗は2店舗から17店舗に規模を拡大しながら継続しています。

◆ リサイクルループを構成するパートナーシップ

 食品残さを排出するユニーと、堆肥や飼料を製造する再生利用事業者、それを使って農畜産物を生産する農業生産者、そしてそれを販売して消費者に届ける「食品リサイクルループ=命をつなぐ環」を回し続けることが、地域循環型農業です。ユニーはこれからもパートナーシップを大切に、安心・安全で生産者の顔の見えるリサイクルループを回し続けます。

◆ リサイクルループを有効に運用するために

 ユニーのリサイクルループは、地域の再生利用事業者・農業生産者とパートナーシップを組み、農業生産物を店舗で販売しています。社内では再生利用事業者を選び、食品残さで堆肥や飼料を作ることまでは環境担当者の役割、生産物の品質確保と販売は仕入れ担当者の役割です。

◆ 食品リサイクルループの構築

 ユニーは店舗を営業している各地域で食品リサイクルループを構築し、地域循環を目指しています。  2007年1月に全国で初めて、環境大臣・農林水産大臣・経済産業大臣から「再生利用事業計画」の認定を受けて以来、各地で再生利用事業者・農業生産者とのパートナーシップを基に、食品リサイクルループの構築を進めています。ユニーの食品リサイクルループは、単に食品廃棄物をリサイクル処理することが目的ではなく、地域循環・地産地消などで生産者と消費者を結び、安全・安心な農作物を提供する小売業の役割を果たすことでもあります。
食品リサイクルループの初認定から10年、この間にはパートナーである再生利用事業者の都合や農業生産者との調整不和などで、パートナーの変更や事業の停滞など、継続が難しくなることもありました。こうした困難にもめげずに、現在1府18県で15件のリサイクルループを回し、145店舗が参加しています。